火災保険 これだけは知っておかないと後悔する仕組み

火災保険に加入される時は、何を一番に考えられますか?

1.保険料の安さ
2.補償の内容
3.保険会社の信用性
4.代理店の信頼度
5.代理店までの距離
6.おつきあい

さて、この中のどれかに一番重点を置かれている事と思いますが、この中で、お客様ではどうしても自分で判断できない項目があります。


それは、2の「補償の内容」なのです。このところ火災保険の大口見積もりの依頼が多いのですが、その度に感じる事、それは、お客様が補償の中身をよく理解されていない、または補償の中身を詳しく聞かれた事がないだろうなと言う事です。


個人の住宅の火災保険で考えてみましょう。

おおまかにですが、まず火災保険は補償を建物と家財別々に契約しなければいけません。ここは最低でも、お客様の知識でクリアしてください。ここさえも混同されている方も散見されます。


では、補償の中身をおおまかに分類します。
①火災・落雷・破裂・爆発 ②風災・雹災・雪災 ③水濡れ ④盗難 ⑤水災 ⑥破損・汚損 ⑦地震・噴火・津波


①~⑦すべてが補償されるプランと①だけのプランでは保険料は何倍も異なる事があります。しかし、細かい補償の中身を知らないと①でプラニングされている保険会社(保険代理店)のほうが、保険料がやすくていい所だと思い込む事になりかねないのです。


しかしながら、実際の支払いはどうでしょう?


私が担当してきた中で支払いの多い事故は②③④なのです。①が発生した場合の被害は大きいですが、件数は②③④のほうが多いのです。ですから、うちでは、①だけの補償プランを個人の家の火災保険におすすめする事はありません。


保険会社や共済の商品によって、この補償内容は異なりますし、臨時費用や見舞金等の特約の中身も異なりますので、補償の中身を理解しないで、保険料だけで、良し悪しを判断するのは、おすすめしません。


今の時期は、雪災の被害が多いのですが、もしも、カーポートの屋根に雪がつもってつぶれてしまったら、皆さんが加入されている火災保険で補償されますか?
ご存じない方、お手元にある証券やパンフレットをご覧になっても、わからない方は、ひょっとすると、今までに保険金を支払ってもらえたのに、請求していなかった事故があるかもしれません。
もしくは、その補償がないかもしれないし、一定額以上の大規模な損害が発生すると、保険金が削減されて支払う約款になっているかもしれません。


基本の補償以外にも、今は、沢山の特約があります。実際の契約に際には、それらを、想定されるリスクを判断して、保険料の無駄なく付保する事が大事なのです。


そんなわけで、私は100万円でおだしした見積もりが50万円の保険料プランにかわることもありますし、20万円でだした見積もりを見直して、100万かかる補償の充実したプランをお勧めすることもあるのです。


それは、補償の中身、保険期間、特約でまったくべつものになるからです。
少し、わかってきましたでしょうか?



こんな時は補償の対象になるの?という、いくつか事例をあげてみましょう。


Q1.近くに雷がおちた時から、給湯器が壊れてしまった。もう寿命だったのかな~?

A1.これ、落雷による過電流の被害かもしれません。それによってインバーターが壊れたのであれば、火災保 険の対象になるかもしれません。


Q2.「地震火災費用」という特約がついていて保険料も安い。これで十分でしょ?

A2.地震保険と、地震火災費用を混同されています。もういちど補償の中身をよく調べてみましょう。


Q3.このあたりに川はないから、うちは水災はないよ。は本当?

A3.高台ですか?最近は排水がいっぱいになって流れきれなくて、家庭に逆流する水災が増えています。


Q4.地震保険はなかなか払ってもらえないので無駄では?

A4.うちで契約される方の地震保険付帯率は80%弱です。実際のご請求で支払いをした事例が沢山あるから、自信をもっておすすめしています。


Q5.リモコンをテレビにぶつけてしまって、テレビが壊れた。

A5.その他の偶然の事故であれば保険金の支払い対象になるかもしれません。


Q6.車が飛び込んできて塀を壊されたけど、弁償してもらえた。

A6.それとは別に臨時費用が自分の火災保険から支払ってもらえる可能性が高いです。


Q7.書画・骨董・宝石が盗難にあった

A7.契約時に明記していますか?明記していないと支払いがされない、または削減されるケースがあります。


Q8.長期契約は解約しても保険料もどらないのでは?

A8.保険期間がのこっていれば、解約返戻金は規定にもとずいて支払われます。火災保険は値上がり傾向が続いているので、余裕があれば、長期契約されるほうが割引がきいてお得です。


どうです?すべてご存じでしたか?


そのほか、企業火災においては、消火設備の割引が使えるのに、適用していないケース。
包括契約にすることで10~30%の割引が使えるケース。
職業割増を平均化できる用法を使っていないケース。

をよく見かけます。


契約時には、これらを注意するといいでしょう。

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