保障が必要なのはお子様ではなくご両親のケース

定年退職された前後のご両親からの相談が多いケースです。

「娘がまだ独身で家にいるのだけど、何も保険に入っていないので、最小限の保障でいいので、安い医療保険を案内してやってほしい」


保険料と、受け取れる保険金のバランスを考えながら、ご案内しても、「とにかく安い保険でいい」と、中身より、お守りがわりに考えられているようなケースです。


こういう時に、必ず話をするのですが、お嬢様には社会保険もあるし、病気で会社を休んでも、ある程度の所得の補償を健康保険から受けられるケースもあります。

1日5000円、60日が上限の医療保険の補償なら上限額は30万円。そのくらいなら、お父さんが保険料のかわりに出してあげられるのではないですか?

しかし、お父様がなにかがきっかけで、要介護3に認定され公的介護保険の施設サービスをうけることになったとします。
かかった費用の1割を負担すればよいのですが、居住費、食費、日常生活費等の費用は原則自己負担。
公的介護のサービスから逸脱するサービスは自己負担となってしまいます。

介護の施設サービスにかかる費用は平均10万円前後と言われていますが、品川区の公的介護施設を利用している弊社スタッフのお母様にかかっている毎月の費用は月約28万円!
※個人の支出により、毎月の費用は異なりますので一例のご案内で、平均額とは事なります。
※公的介護保険制度の詳細については、市区町村の介護保険窓口にお問い合わせください。

この費用は娘さんが負担しなければいけなくなったとしたらどうでしょう?

ご自身の負担で家族の保障を考えるなら、先に考えないといけないのは、お子様ではなく、子供に迷惑をかけないようにするためにご両親様ご自身の保障が先かもしれません。

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