団塊世代75歳以上時代で、介護破綻が訪れる。

高齢者の比率が増え、老老介護状態にますます拍車がかかり、団塊の世代が75歳以上になる頃には、介護破たんの時代がくるかもしれません。

今回、介護保険制度の改正から、将来の介護費用にかかる費用の実態がどうなるのかを考えてみます。

2015年4月より順次施行される、介護保険制度の改正では、

「要支援1・2の人の予防給付の一部を市町村の総合事業に移す」
「特養ホームの入所要件を原則要介護3以上とする」
「一定以上所得の利用者負担を2割に引き上げる」(ただし月額上限あり)

などの、大きな変更がいくつもみられます。

これは、2025年に団塊の世代が75歳以上となり、3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となる事で、現在の我が国の医療・介護サービスの提供体制のままでは十分対応できないと見込まれるため、限られた医療・介護資源を有効に活用し、必要なサービスを確保してくために、改革を早急に実施することが不可欠なためです。

では、現在と将来の推計人口で「何人でお年寄りを支えるのか?」を見てみましょう。

年 65歳以上の専有率 扶養比率
1950年 4.9% 12.1人
2010年 23.0% 2.8人
2025年 30.3% 1.9人
2055年 39.4% 1.3人
※内閣府のHPのデータより筆者作成

団塊の世代が75歳以上になる頃には、1.9人で65歳以上のお年寄り1人を支える事になるのです。

また、現在の要介護者等を年齢階級別にみると、「80~84歳」が23.9%で最も多く、次いで「85~89歳」が22.8%、65歳以上が全体の95.5%になります。
性別にみると、男32.8%、女67.2%と女が約7割を占めています。
全人口に対する要支援・要介護認定者数は 14年3月末で298万人(うち65歳以上288万人)もいるのです。
※出典:厚労省HP

将来の年齢比率や介護を必要とする人の比率を考えると、老老介護は対岸の火事ではなく、いつ自分におこっても不思議ではない未来なのです。

では、実際に介護にかかる自己負担がいくらかかるかを見てみましょう。

要介護3の認定をうけて、施設の入所を2年待ってやっと入所できた方の毎月の自己負担額です。
画像

※月払い方式の場合の請求明細

この請求書では、要介護3の場合の施設利用料は1割負担で22,380円になっていますが、今回の法改正で2015年8月より一定以上の収入のある人は2割負担に改正されます。

注視していただきたいのは、この中にある「上乗せ介護費」です。

「上乗せ介護費」とは介護保険法で定める介護職員数を上回る職員配置に要する人件費です。

この施設の場合は、3人に1人の人員配置が2人に1人になっているために、施設利用料の1.5倍が妥当と認められ、109,815円が上乗せ介護費として請求されているのです。

この上乗せ介護費も、この施設では、法改正により、1割負担の利用者負担が若干減額になる事で、施設の負担が逆に増えるため、上乗せ介護費の値上げが検討されています。

区の介護施設の一例ですが、現在、毎月の自己負担額が約28万円かかっているものが、さらに負担が増える事が予想されるのです。

自身が介護状態になった時、両親が介護状態になった時、老老介護時代がおとずれたときに、この高額な自己負担額を毎月の年金15~6万円でまかなう事はできませんね。

どう工面するかは、今、考えておかないと間に合わないかもしれません。

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